こんにちは、【元先生】です。
公立高校の先生として10年働き、2025年春に民間企業に転職しました！
「転職したいけど、収入が途切れたらどうしよう…。」
「公務員の安定を手放すのが怖い…。」
そのように考えて、転職に踏み切れない人も多いのではないでしょうか。
教員をしながら転職を考えていたころ、私が一番不安に感じていたのはお金のことでした。
実際に転職に踏み切れた理由はいくつかあるのですが、そのひとつが「ある程度の資産を持っていたから」です。
一定の資産が無ければ、「収入が下がってしまう恐怖」に耐え切れず、転職の意思決定はできなかったかもしれません。
とはいえ、教員は副業が禁止されているため、給与以外の収入の柱を作ることができません。
では、どうやって資産を増やしたのか？
答えはシンプルで、NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）による資産形成とふるさと納税による節税の2本柱です。
今回はその中でも、すぐに取り組めるふるさと納税に絞って詳しく解説します。
「面倒くさそう」と思って取り組んでいない人も多いですが、かなりお得な制度ですよ！
副業NGの教員でもできる資産づくり
教員は地方公務員法・国家公務員法によって、原則として副業が禁止されています。
民間企業のように「週末にアルバイト」「業務委託で副収入を得る」といった方法は取れません。
だからといって、何もできないわけではありません。
副業禁止でも合法的にお金を増やす・守る手段はあります。
- NISA（少額投資非課税制度）：投資の利益が非課税になる制度
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛け金が全額所得控除になる私的年金
- ふるさと納税：実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえ、税金が控除される制度
この3つは、いずれも投資・節税の観点から教員にとって非常に有効な手段です。
私は教員として勤務していた初期の頃からこれら3つの制度を活用していますが、今回はふるさと納税にフォーカスします。
ふるさと納税とは？制度の概要をわかりやすく解説
ふるさと納税とは、好きな自治体に寄附をすることで、税金の控除が受けられる制度です。
仕組みを簡単に説明すると次のようになります。
- 好きな自治体（ふるさとでなくてもOK）に寄附をする
- 寄附額から自己負担2,000円を引いた金額が、翌年の住民税や所得税から控除される
- 寄附先の自治体から返礼品（お肉・魚介・米など）が届く
※ふるなびより引用
つまり、実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえるというイメージです。
イメージをつかむなら「住民税の先払い」
制度を初めて聞いたとき、
結局どういうこと…？
となる方も多いと思います。
そんなときは、「住民税の使い道を自分で選んで、先に納めるようなイメージ」と捉えると理解しやすいです。
通常、住民税はお住まいの自治体に自動的に納められます。
しかしふるさと納税を使うと、「税金の一部を、自分が応援したい自治体に納める」ことができ、その分が翌年の住民税から差し引かれる、という流れになります。
ただし厳密には「寄附」という位置づけなので、住民税の「前払いの義務がある」わけではありません。
あくまでイメージとして捉えてください。
正確には「寄附した金額の分だけ、翌年の税金が安くなる制度」です。
寄附の上限額は年収によって異なる
ふるさと納税には「控除限度額」があり、年収や家族構成によって変わります。
上限を超えた分は自己負担になってしまうので、事前に確認しておくことが大切です。
各ふるさと納税サイトには「控除限度額シミュレーター」が用意されているので、まずはそちらで確認しましょう。
年収ごとの控除限度額の目安は次の通りです。
※au PAY ふるさと納税より引用
※正確な金額はシミュレーターでご確認ください。
教員は給与水準が比較的安定しているため、年収600〜700万円台になると年間10万円弱のふるさと納税が可能になるケースもあります。
ちなみに、返礼品の調達価格は寄付額の3割以下にしてほしいと総務省から通達を出されているため、10万円の寄付に対して3万円程度の返礼品がもらえると思ってください。
これだけの金額を返礼品として受け取れると思うと、活用しない手はありませんね。
制度変更と今後の選び方
私が教員時代にメインで使っていたのは楽天ふるさと納税です。
楽天市場での購入同様に、楽天ポイントが付与されるため「実質の還元率が高い」と人気でした。
しかし、2025年10月から各種ふるさと納税サイトでのポイント付与が廃止されました。
これは総務省が「ポイント付与はふるさと納税の趣旨に反する」として、各サイトに規制をかけたためです。（「ふるさと納税の指定基準の見直し等」より）
この制度変更により、多くの人のふるさと納税サイト選びの基準が変わったはずです。
以前の選び方
→ポイントが貯まりやすいサイトを使う（ポイント重視）
2025年10月以降の選び方
→「掲載自治体数が多い」「サイトが使いやすい」「独自の特典がある」（機能・品揃え重視）
ポイントによる差別化がなくなった今、純粋にサービスの質で選ぶ時代になっています。
おすすめのふるさと納税サイト3選
ここからは、私がおすすめするふるさと納税サイトを紹介します。
サイトの数が多すぎてどれを使えばいいか分からない人は、ぜひ参考にしてください。
① さとふる
さとふるは、ソフトバンクグループが運営する業界最大規模の掲載数を誇るふるさと納税サービスです。
- 掲載自治体数・返礼品数が業界トップクラスで、選択肢が豊富
- サイトやアプリの使い勝手がよく、初めての方でも迷わず使える
- 「人気ランキング」「レビュー・口コミ」が充実している
- 決済機能が豊富で使い勝手がいい
「とにかく品揃えの多いサービスで、じっくり比較して選びたい」という方に特におすすめです。掲載数が多い分、他のサイトにはない返礼品が見つかることもあります。
CMで目にすることも多く、利用者数も多いため安心感があります。
② ふるなび
ふるなびは、家電や旅行・体験型の返礼品に強いふるさと納税サービスです。
- 家電の返礼品が充実しており、家電好きや新生活準備中の方に人気
- 旅行・宿泊・体験型返礼品のラインナップが豊富
- ふるなびコインというサービス独自のポイント制度あり（※内容は要確認）
- スマートフォンアプリも使いやすい
「食べ物より家電や旅行がほしい」という方はふるなびが特におすすめです。
「欲しい家電が負担額2,000円で購入できる」と考えるとかなりお得です。
③ au PAY ふるさと納税
au PAY ふるさと納税は、auが運営するふるさと納税サービスです。
- 掲載自治体・返礼品の数が多く選びやすい
- Pontaポイントが利用可能
- au・UQ mobileユーザーは支払いが簡単
- 限定の返礼品がある
もちろんauユーザーでなくても利用できますが、au・UQ mobileユーザーであれば、ふるさと納税を初めて試みる方にもハードルが低くおすすめです。
Pontaポイントを支払いに使える点は、お得感がありますね。
参考：その他のふるさと納税サービス
上記3サービス以外にも、以下のようなサービスが存在します。
どれも実績のあるサービスなので、比較検討してみてください。
実際の控除額はどのくらい？2024年の私の実績
制度は分かったけど、実際にどのくらいお得になるの？
という疑問をお持ちの方に向けて、私の2024年の実績を共有します。
元先生の2024年のふるさと納税実績
細かい数字までは記載しませんが、2024年の実績は次の通りです。
| 項目 | 内容 |
| 年収 | 約650万円 |
| 控除上限額 | 約80,000円 |
| 実際の寄附総額 | 約75,000円 |
| 自己負担額 | 2,000円 |
| 受け取った返礼品 | お酒・お菓子・日用品など |
| 申請方法 | 確定申告（医療費控除があったため） |
2,000円の負担で返礼品を受け取り、翌年の住民税が約70,000円抑えられたことになります。
食費やお酒に還元できたので、家計の節約にも大きく貢献してくれました。
転職1年目で収入は下がったものの、住民税がある程度抑えられていたのは、ふるさと納税のおかげだと感謝しています。
ワンストップ特例制度なら確定申告不要
手続きが面倒くさそう…。
と思う方も多いかもしれませんが、ワンストップ特例制度を使えばそこまで大変な作業はありません。
ふるさと納税の申請方法は主に2つあります。
① ワンストップ特例制度（おすすめ）
寄附する自治体が5か所以内であれば、確定申告不要で控除を受けられます。
寄附のたびに届く「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出するだけです。
※ふるなびより引用
② 確定申告
6か所以上の自治体に寄附した場合、または元々確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附金控除を申請します。
※ふるなびより引用
教員はほとんどの方が給与所得者なので、医療費控除などが無ければ、確定申告の必要はないはずです。
寄付する自治体を5か所以内に抑えてワンストップ特例を使うのが手間が少なくておすすめです。
よくある質問
Q1. 教員（公務員）はふるさと納税できますか？
└はい、できます。ふるさと納税は投資や副業ではなく「寄附」です。副業禁止の規定には抵触ないため、公務員でも問題なく利用できます。
Q.2 ふるさと納税はいつまでにすればいいですか？
└毎年12月31日までに行った寄附が、その年の控除対象になります。年末が近づくと駆け込みの方も多いので、余裕をもって11〜12月初旬には完了させるのがおすすめです。
Q.3 返礼品は何がおすすめですか？
└コスパで選ぶなら牛肉・米・魚介類などの食品が人気です。日常消費できるものが節約につながります。家電や体験型を希望する方は「ふるなび」が充実しています。
Q.4 確定申告は必ず必要ですか？
└寄附先が5か所以内ならワンストップ特例制度を使えば確定申告不要です。詳細は上述の「ワンストップ特例制度」の項目を確認してください。
まとめ：ふるさと納税で賢く節税しよう
今回は、教員向けにふるさと納税の基本から実践まで解説しました。
- 教員は副業ができないが、ふるさと納税は「寄附」なので問題なく利用できる
- 実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえ、住民税・所得税が控除される
- 2025年以降はポイント付与がなくなったため、サービスの品揃え・使い勝手で選ぶ時代に
- おすすめは「さとふる」「ふるなび」「au PAY ふるさと納税」
- ワンストップ特例を使えば確定申告不要で手軽
転職を考えている方にとって、資産があることは大きな安心材料です。
ふるさと納税は今すぐ始められる節税手段なので、まずは控除上限額のシミュレーションをやってみるところから始めてみてください。
返礼品を楽しみながらお得に節税しましょう。
※本記事の情報は執筆時点のものです。制度の詳細は各サービスや総務省の公式サイトにてご確認ください。
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