【元教員が解説】公務員と民間企業の福利厚生を本音で比較

こんにちは、【元先生】です。

公立高校の先生として10年働き、2025年春に民間企業に転職しました！

教員からの転職を考え始めた時に、意外と気になるのが「民間企業の福利厚生」についてです。

そんなイメージだけで決断してしまうと、転職後にギャップを感じる可能性があります。

私は公立高校の教員として10年間勤務した後、2025年に民間企業へ転職しました。

実際に両方を経験したからこそ、福利厚生のリアルな差がよく分かりました。

この記事では、

を、元教員目線で分かりやすく解説します。

この記事を読むことで、「両者の福利厚生の違い」や「転職して後悔しないための判断軸」がクリアになるはずです。

※「福利厚生」といっても、厳密には「法定福利厚生（社会保険など）」と「法定外福利厚生（その他の手当など）」がありますが、この記事では有給休暇や各種手当も含めた広い意味での「福利厚生」として扱います。

転職先（民間企業）にはどんな福利厚生がある？

「民間企業」と言っても、日本には数えきれないほどの企業が存在するため、今回は「私が勤めている企業」について紹介していきます。

内定獲得時に送付された「内定通知書」を改めて見返すと、主な福利厚生は次の通りでした。

健康保険、厚生年金保険、雇用保険などの社会保険についてはここでは省略しています。

正直なところ、これらの主な福利厚生のなかで恩恵を受けていると感じるのは通勤手当くらいです。

企業型確定拠出年金については、

と感じたため、私は教員時代に引き続き、個人型確定拠出年金（iDeCo）で運用を続けています。

民間企業の休暇制度

福利厚生とは少し違うかもしれませんが、休暇制度は以下の通りです。

一般的な民間企業としては標準的だと思います。

初年度に付与された休暇はフレックス休暇を含めて15日で、有給休暇については1年間のうちに5日以上の取得義務があります。

ただし、入社から半年間は有給が使えなかったため、急な用事があると少し不便に感じました。

有給休暇の付与日数は勤続年数に応じて加算されて行き、上限である20日付与されるのは、勤続7年目です。

教員（公務員）にはどんな福利厚生がある？

自治体のHPを確認し、改めて振り返ってみると教員時代の福利厚生は以下の通りでした。

特にありがたかったのが「住宅手当」・「退職金」・「共済組合の各種サービス」です。

今思えば家賃補助の約30,000円が、毎月給料に上乗せされていたのはとても助かっていました。

現在勤めている企業では家賃手当が無いため、実質手取り月収30,000円ダウンのインパクトはかなり大きいです。

そして、定年時に2,000万円を超える退職金を受け取れるのも、教員の大きな強みだと言えます。

厚生労働省の「令和５年就労条件総合調査」によれば、退職給付制度がある企業の割合は74.9%で、約4社に1社は退職金制度を設けていない計算になります。

また、「共済組合の各種サービス」で映画を毎回1,500円で観られるなど、地味ですがお得な制度も多数ありました。

教員の休暇制度

教員の休暇制度は、今思い返すと本当に手厚かったです。

年次有給休暇は初年度から15日の付与があり、しかも4月1日から使用することができました。

また、2年目からは20日が付与され、繰り越しも可能です。

現在勤めている企業では、介護・看護休暇に関しては「無給」のため、給与からその時間分の金額が控除されてしまいます。

一方、教員の場合は介護・看護休暇を取得しても毎月の給料が減ることはありません。

制度だけ見ると、民間企業より圧倒的に充実していると感じます。

両方を経験して私が感じた本音

教員（公務員）から民間企業に転職して、一番強く感じたのは、

ということです。

特に差を感じたのは次の2つです。

① 家賃補助（住宅手当）のありがたさ

教員時代は、何もしなくても毎月約3万円の家賃補助がありました。

これは本当に大きかったです。

転職活動中30社近くの企業に応募しましたが、住宅手当がある企業はほとんど見つかりませんでした。

私が実際に受けた企業の中では、条件付き（通勤◯分以内など）で家賃補助がある企業が1社あった程度です。

現在は、妻の勤めている会社にも住宅手当がないため家賃は全額自己負担です。

② 年次有給休暇の使いやすさ

教員は初年度の4月から年次有給休暇（年休）が付与され、翌年以降も毎年20日ずつ増えていきます。

さらに、1時間単位で有給が使えるのは本当に便利でした。

こうした柔軟な使い方ができたのは、今思えば大きなメリットです。

現在勤めている企業では「半日単位」からしか有給休暇を取得できないため、その日の業務の都合で早く退勤したり、遅く出勤したりすることは実質できません。

有給休暇の制度そのものについては、圧倒的に教員のほうが整っていました。

福利厚生の違いをどう捉えるべきか？

改めて福利厚生を比較してみると、制度に関しては教員（公務員）の方が圧倒的に優れていると感じます。

もちろん、もっと規模の大きい有名企業と比較すれば話は変わってくるかもしれませんが、それでも世間一般的に見れば「教員の福利厚生は恵まれている」という事実は変わりません。

ここまで記事を読んで、

と感じてしまうかもしれませんが、それは「その人が何を大事にしたいか」によります。

「安定した雇用条件や環境」を優先したい人にとっては、手当や退職金制度等の充実している教員の方が向いているかもしれません。

逆に、「プライベートの時間」を優先したい人にとっては、仮に福利厚生面では劣ったとしても、ホワイトな働き方ができる民間企業の方が向いているかもしれません。

個人のキャリアの選択に正解はないものの、「何を大事にして働きたいか」によって、その人にとっての最適解は変わってきます。

まとめ：判断基準は「福利厚生」よりも「何を大事にしたいか」

教員と民間企業の福利厚生を比較して分かったことは次の通りです。

繰り返しになりますが、「教員の福利厚生」はやはり恵まれています。

しかし、その福利厚生が自分にとって優先度が高いかどうかは、自分が「何を大事にして働きたいか」に大きく依存します。

という人には、まずは自己分析をしてみることをおすすめします。

自己分析を通じて、自分の「大事なこと（価値観）」「得意なこと」「好きなこと」が言語化できると、転職すべきかどうかの判断もしやすくなります。

おすすめの自己分析に関する書籍については、関連記事で紹介しています。

個人のキャリアの選択に正解はありませんが、正解が無いからこそ自分が納得して、後悔のない選択をすることが重要です。