こんにちは、【元先生】です。
公立高校の先生として10年働き、2025年春に民間企業に転職しました!

「教員を辞めたら、やっぱり年収は下がるのかな…。」
「生活できなくなるほど収入が減ったらどうしよう…。」
教員からの転職を考え始めたものの、収入面が不安で一歩が踏み出せないという方は多いのではないでしょうか。
結論から言うと、私は教員から民間企業に転職して、年収は大きく下がりました。
ただし、2026年4月時点で転職してから1年が経ちますが、思っていたほど「生活が成り立たない」という状況ではありません。
この記事では、
- 教員時代の額面年収・手取り月収
- 民間企業転職後の額面年収・手取り月収
- 年収ダウンをどのように捉えるべきか
を、源泉徴収票・実際の給与明細ベースで正直にお伝えします。
私は公立高校で10年間勤務し、30代で未経験業界への転職を経験しました。
その立場だからこそ、「教員からの転職に迷っている人が本当に知りたい収入の現実」をお伝えできます。
- 教員を辞めたら金銭的に厳しいのか?
- 収入ダウンをどう受け止めればいいか?
が、数字ベースで冷静に判断できるようになります。

転職の判断に関しては、「感情」と「数字」を分けて考えることも大事です!
額面年収の比較
まずは、額面年収の違いから見ていきましょう。
教員時代の年収は2024年の源泉徴収票から、民間企業転職後の年収は、2025年4月~2026年3月の給与明細の金額を元に算出しています。
教員10年目の額面年収
最初に私が教員だった頃の年収から振り返ります。
2024年分の源泉徴収票を確認したところ、支払金額(額面年収)は、
約650万円
でした。
30代の平均年収が450万円程度と言われる(※)なかで、「30代前半で年収650万円」は、今振り返るとかなり恵まれていたと感じます。
(※doda より引用)
もちろん、ここから社会保険料や税金は引かれますが、毎月自由に使えるお金に余裕があったのは事実です。
私の教員最後の年は、
- 妻と二人暮らし
- 子どもなし
- 持ち家なし
- 車なし
という生活スタイルだったこともあり、金銭的なストレスはほとんどありませんでした。
また、10年間教員として勤務し、年始の昇給タイミングで「基本給が上がらなかったこと」は一度もありませんでした。
働き方の厳しさばかりが注目されがちな教員ですが、収入面の安定感はやはり公務員の大きな強みだと感じます。

退職して改めて、「教員は収入面で恵まれている」と実感する機会は多いです。
民間企業への転職初年度の額面年収
次に転職後の年収についてです。
2026年4月、民間企業へ転職して1年が経過しました。
今勤めている会社では、上期の賞与が前年10月~3月の勤務に対して6月に支給されるため、転職1年目の6月はボーナスはありませんでした。
「12月に支給されたボーナスと同額が、6月にも支払われていた」と仮定すると、
2025年4月~2026年3月の1年間の額面収入は、
約490万円
です。
教員時代と比べると、額面で約160万円の年収ダウンになります。
ちなみに今勤めている会社の給与制度の概要は次の通りです。
- 残業代は1分単位で支給
- 2025年度の平均残業時間は15時間/月程度
- 上期・下期ともに平均的な評価の場合、基本給×2ヵ月分ずつの賞与を支給
- 上期・下期の評価に伴い昇給(基本給UP)の可能性あり
- 家賃手当の支給はなし
転職1年目に関しては、退職金が約200万円支給されたため、大きなダメージは感じませんでしたが、「自由に使えるお金が減った」と感じるのも正直なところです。

基本給のダウンに伴い、教員時代に比べて特に「ボーナスの下がり幅」が大きかったです。
手取り月収の比較
続いては手取り月収の比較です。
額面年収よりも、「実際に月々振り込まれる金額」の方がイメージが湧きやすいと思います。
教員10年目の手取り月収
教員最後の年は、部活動の休日出勤がほとんどなかったため、特殊勤務手当はついていませんでした。
その結果、毎月の手取り額はほぼ固定で、
約29万円
でした。
この金額には、家賃手当の約3万円が含まれています。
通勤手当や年末調整の差額などがない月は、ほとんど毎回この金額でした。

今の会社では家賃補助が無いので、「家賃手当のありがたさ」は転職して改めて感じています。
民間企業への転職初年度の手取り月収
続いて、民間企業転職後1年目の手取り月収です。
私の会社では、残業代が1分単位で支給されるため、残業が少ない月と多い月で比較します。
イメージしやすいように、具体的な手取り額を記載します。
- 残業ほぼなし(残業約1時間)の月
→231,116円 - 残業多め(残業約30時間)の月
→ 287,870円
残業がない月は、教員時代と比べて明確な手取り収入ダウンを感じます。
一方で、月30時間ほど残業があると、手取りベースでは教員時代とほぼ同水準になります。
ちなみに、2025年度の月平均残業時間が15時間程度だったため、手取り月収の平均額は25~26万円程度でした。

2025年度は住民税が「普通徴収」でしたが、2026年6月からは住民税がここからさらに控除されます。
収入ダウンをどう捉えるべきか
繰り返しになりますが、教員最後の年と民間企業転職1年目の額面年収と手取り月収の比較は、次の表の通りです。
| 額面年収 | 手取り月収 | |
| 教員10年目 | 約650万円 | 約29万円 |
| 民間企業1年目 | 約490万円 | 約25~26万円 |
「手取り月収」だけで比較するとそこまでインパクトが大きくないように見えますが、額面年収の差から分かる通り、「ボーナスの下がり幅」はかなり大きかったです。
2024年12月の教員最後の賞与と、2025年12月の民間企業最初の賞与とでは、手取り金額で25万円ほど下がってしまいました。
また、毎月一定額振り込まれていた家賃手当が無くなったのも、月々の手取り金額に与えるインパクトはかなり大きいです。
ここまで記事を読んで、

やっぱり教員から転職しない方がいいのかな…?
と思った方もいるかもしれません。
私の回答は、「その人の考え方による」の一言に尽きます。

「収入ダウンをどう捉えるべきか」について、私なりの考え方を紹介しますね。
①今の収入は、今の働き方に見合っているか?
全ての仕事に当てはまるわけではありませんが、ある程度「仕事の忙しさや大変さと収入はトレードオフの関係にある」と私は思っています。
確かに教員の仕事は体力的にも精神的にも大変な要素が多いですが、その分ある程度安定した高い水準の収入が保証されています。
私の場合、民間企業に転職して年収ベースで約160万円の収入ダウンを受け入れることになりましたが、働き方や休日日数等についてはかなり改善されました。
「今の収入は、今の働き方に見合っているか?」と自問自答してみて、

こんなに働いているのに、これだけしかもらえないのか…。
と思うようであれば、「転職」を選択肢の一つにいれてもよいかもしれません。

ただし、しつこいようですが「教員の給与水準は世間的にかなり恵まれている」ということは十分肝に銘じておいてください。
②「長期的な視点」を持っているか?
私も転職前にキャリアコーチングのメンターに口酸っぱく言われましたが、「教員からの転職」の場合、「一時的に収入がダウンすること」はほとんど間違いないです。
しかし、裏を返せば「今後収入を伸ばしていける」可能性も十分に秘めています。
教員の場合、自治体が示している「給料表」等を見れば、ある程度今後の年収推移の予測が立てられると思います。
(参考:東京都人事委員会 教育職給料表)
私の勤めている会社にも同様の「給料表」のようなものがありますが、管理職に就いた場合の上限値はやはり民間企業の方が高いです。
また、今後違う企業への「年収を上げる転職」ができる可能性もゼロではないし、「副業で副収入を得る」ことも選択肢になり得ます。

短期的には「年収が下がる」教員からの転職ですが、定年が65歳であることも鑑み、長期的な視点を持つことが重要です。
③様々な観点から比較できているか?
今回は「年収・月収」を中心に比較してきましたが、その他にも教員と民間企業では様々な点が異なります。
- 休暇制度や手当等の福利厚生
- 年間休日数や夏休み等の休日
- 在宅勤務やフレックスタイム等の働き方
- 業務内容や今後の事業の成長性
転職を考え始めた時、どうしても「年収が下がること」に目が行きがちですが、その他の点も比較してみてください。
働くうえでの優先順位がつけられない人は、自分にとって大事なこと(価値観)が分かっていない状態かもしれません。

転職を考え始めたものの、収入以外の条件はあまり考えていなかった…。
という場合、まずは自己分析をして、自分の「大事なこと(価値観)」「得意なこと」「好きなこと」を言語化することをおすすめします。
「安定した生活基盤」を優先したい人にとっては、安定して高い収入が得られる教員の働き方が向いているかもしれません。
逆に、「プライベートの時間」を優先したい人にとっては、仮に年収が下がったとしても、ホワイトな働き方ができる民間企業の方が向いているかもしれません。
個人のキャリアの選択に正解はないものの、自己分析をして優先事項を明確にしたうえで、十分な比較をして選択しないと、将来的に後悔してしまう可能性が高くなってしまいます。
まとめ:転職の判断は「何を大事にしたいか」による
今回は「教員と民間企業の年収の違い」と「年収ダウンをどのように捉えるべきか」ということについて紹介しました。
| 額面年収 | 手取り月収 | |
| 教員10年目 | 約650万円 | 約29万円 |
| 民間企業1年目 | 約490万円 | 約25~26万円 |
今回紹介した「民間企業1年目の収入」は、あくまで実際に私が2025年度に受け取った年収と月収であるため、すべての「教員からの転職」に当てはまるものではありません。
ただし、30代未経験で教員から民間企業へ転職した実例としては参考になると思います。
教員最後の年の平均残業時間が約30時間だったことを考えると、収入面だけを見れば、どちらが良いかは価値観次第だと感じます。
ただし、
- 働いた初年度から賞与が出る
- 家賃補助が毎月出る
- 年2回手厚いボーナスが出る
など、公務員の安定感はやはり強いです。
しかし、それを踏まえても「転職するべきかどうか」は、その人が「何を大事にしたいか」によって決まってくると思います。
私は自己分析を通じて、「自分の価値観」と「教員としての働き方」が合わないと再認識し、転職に至りました。
私もそうでしたが、教員経験しかない場合、自己分析をしたことがない人も多いと思います。
私のおすすめする自己分析に関する書籍については、関連記事を参考にしてみてください。
書籍のワークを通じて、自分の「価値観」「得意なこと」「好きなこと」を言語化できると、今の仕事にモヤモヤする要因が分かり、転職するべきか教員を続けるべきか判断しやすくなります。
自分で書籍のワークを進められそうであれば、実際に手を動かしながらワークを進め、自己分析に取り組んでみてください。
私は当時「転職することを前提」に自己分析に取り組んでいたため、キャリアコーチングに登録して自己分析から伴走してもらっていました。
有料であるため全ての人におすすめできるサービスではありませんが、初回無料面談を実施しているキャリコーチングも多く存在します。
おすすめのキャリアコーチングについては、関連記事で紹介しています。

今回紹介した「数字」もぜひ判断材料の一つにして、後悔のない選択をできるようにしましょう!




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